【日本連敗中】ヤバくない!? 日本が中国に圧倒的に負けている分野・サービス7選

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私は中国で13年間過ごし、実際に中国の変化を目の当たりにしてきました。私が生活していた期間だけでも、凄い勢いで生活レベルや収入が上がっていく中国人が多かったです。

例えば、出会った時は自転車で通勤していた友人は、10年の間で中国国産車を買い、日本車へ乗換え、今ではベンツに乗って出勤しています。別の友人は、中国の不動産価格上昇の波にのり、不動産の資産だけで一生十分生活ができるほどの財産を得て毎日遊んで暮らしています。

日本人の中国人に対する印象は、「遅れている」とか「野蛮だ」とか「危ない国だ」等というものが依然として多いですし、日本で報道される中国の情報はネガティブなものがほとんどですが、実際に中国で長年生活をしていると、正直中国が日本よりも勝っていると実感する部分がたくさんありました。

そんな中国の現状を見ようとせずに、簡単な批判や拒否を繰り返している日本人を見ていると「この人達大丈夫かよ?」って思ってしまいます。

今回は特に日本が中国に圧倒的に負けている分野7選をお伝えします。

 

①シェアリングエコノミー

tangxn / Shutterstock.com

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日本でも民泊大手のAirbnbがCMを流したり、住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年に施行されることが決定したりとシェアリングエコノミーについての動きが活発になってきた印象があります。

但し現状は中国での普及率から比べると圧倒的に負けています。

金額ベースでは日本のシェアリングエコノミー取引額360億円に対し、中国56兆円(矢野経済研究所)となっています。

一例として、中国のシェアサイクルはここ2、3年で中国内に一気に普及しました。中国の都市には数多くのシェアサイクルの会社がしのぎを削っており、利用者はアプリと電子決済を利用して自由に乗り捨てができるようになっています。

中国のシェアサイクルの特徴としては

・どこでも乗り捨てができる
・自転車の場所確認、鍵の施錠、支払いを全てアプリでできる
・利用料金が安い(0.5元~1元/時間)

この3つが実現したことにより、利用者は好きな時に好きな分だけ手軽に利用することができるようになりました。

日本ではレンタサイクルの貸し出し場所があり、貸し出しと返却は所定の場所で行います。そして貸し出し場所には係の人がいて、借りる時は書類にいろいろ記入してやっと借りることができます。そんなサービスと比べてどちらが使いやすいかは一目瞭然だと思います。

 

②電子マネー

Freer / Shutterstock.com

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日本に来る中国人が口を揃えていう不満の一つに「日本は現金しか使えない場所が多すぎて不便」というものがあります。

日本人の感覚では現金で使えればいいじゃん。となるかもしれませんが、中国では既に電子マネーの普及が一般市民にも根付いており、コンビニでの電子マネー利用率は90%を超えています。

タクシーに乗る時も、シェアサイクルを利用するときも、自動販売機でジュースを買う時も全て電子マネーが使えますし、夜になると出てくる街の屋台でも、募金するのも、お正月にお年玉をあげるのも電子マネーです。

中国で電子マネーの普及がこれほど広まったのは、「中国は偽札が多いからだ」だという人もいて、確かに中国では紙幣の信頼が低いという面も確かにありますが、それ以上に世界的なIT企業と成長したアリババとテンセントという企業の提供する電子決済サービス(Alipay・Wechatpay)が中国人消費者の心を掴んだことが大きいと思います。

Alipayを運用しているアリババの時価総額が356億ドル、Wechatpayを運用しているテンセントが339億ドルと、日本でトップのトヨタ自動車156億ドルを大きく引き離しているのが現状です。

 

③EC(電子商取引)

Freer / Shutterstock.com

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ネットショップの業界でも圧倒的に中国の方が進んでいます。

日本では楽天市場やヤフーショッピングといったようなネットショップのサイトが中国にもあります。中国で利用者が多いのが、Tモール(天猫商城)や京東といったサイトです。またCtoCの淘宝(タオバオ)というサイトも人気で、多くの人が日用品から生鮮食品までインターネットで買い物をしています。

中国にいる時は淘宝(タオバオ)で探せば全てのものが揃うので、家の家電から日用品、生鮮食品、ハウスクリーニングのサービスや家庭教師まで必要なモノやサービスは全て淘宝(タオバオ)で解決できる状況でした。また決済は全て電子マネーでできますし、店で買うより安く購入できます。

中国のEC市場は、約60兆円で、日本の15兆円と比べても市場の大きさが分かると思います。

 

④通信機器(ハード)

 testing / Shutterstock.com

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近年日本の電気メーカーの業績が伸び悩んだり、赤字転落するニュースが増える一方、中国の実力があるメーカーは着実にその力を伸ばしており、現在では世界的なメーカーにまで育っています。

中国メーカーの中でも通信機器(ハード)でトップを走るHUAWEIは世界戦略を標榜しており、既にスマートフォン市場では世界3位となっています。HUAWEIのスマートフォン販売は年間1.3億台、売上8兆円の規模となっています。

今年千葉県にHUAWEIのスマートフォン生産工場設立がニュースとなり、その初任給が40万円ということが発表され日本でも話題となりましたが、これはインパクトを狙うための待遇ではなく、HUAWEIでは当たり前の金額です。

HUAWEIの場合、大卒の初任給は16万円程度と日本と同程度ですが、10年勤務した30代前半の非管理職の社員になると1,000万円~1,100円の年収となります。また能力に応じて高ポジションが積極的に与えられる中国企業は、社員の意識も高く、その結果、国際的競争力のある企業へと育っていっています。

中国人にとって、外資系企業に勤めると給料が中国企業よりも何倍も高いというのは過去の話しで、現在中国のトップ企業になると給料は日本よりも高くなることは当たり前の常識となっていますし、それだけ優秀な人材も中国企業に集まってきているのです。

 

⑤宇宙開発

 junrong / Shutterstock.com

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日本ではあまり報道されませんが、中国の宇宙開発への力の入れ方は桁違いです。中国の国策の中に宇宙強国という指針があり、政府の後押しを得ながら急速に発展している分野です。

日本の年間宇宙開発予算は約1,500億円となっており、中国では公表されていませんが2014年基準で宇宙開発予算は約4,800億円と言われています。

2003年に初めて有人ロケット「神舟5号」の打ち上げに成功し、現在は最新型「長征7号」の打上げ成功や2022年までに宇宙ステーション「天宮宇宙ステーション」の建設等を着々と進めています。

中国の宇宙開発には軍事転用目的とした側面も強く、政府主導で開発が進められていくので、潤沢な予算が配分される中国の宇宙開発レベルの勢いは凄まじく、今後も日本との差は広がる一方でしょう。

 

⑥電気自動車

J. Lekavicius / Shutterstock.com

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電気自動車の分野では既に中国が世界一のシェアを獲得しています。昨年の電気自動車の販売台数は中国が65万台となり、アメリカの56万台を超えました。

電気自動車も中国の国策の一つに推進を掲げており、2018年までに電気自動車もしくはプラグインハイブリッド車の割合を自動車販売全体の8%と目標設定しています。そして2020年には全体の12%にまで引き上げるという方針に先日上方修正しました。政府主導での強引な施策に海外からは非難があがっていますが、中国の電気自動車普及は一気に加速していくでしょう。

中国の電気自動車で最も販売台数が多いメーカーがBYDです。現状は海外でのシェアは多くないので国際的な知名度はまだ高くありませんが、自動車産業が今後電気自動車へ移行していくことは予想できますし、その時に電気自動車で圧倒的な実績とシェアをもつ中国の自動車メーカーが世界の市場を席捲することは十分考えられるでしょう。

今までのようにエンジン開発技術のノウハウが不要な電気自動車の市場は、中国のメーカーにとっても新規参入が可能となり、消費者にとっては、電気自動車の購入に国と地方から100万円以上の補助金が出されるので、その普及速度は早く、たった数年のうちに中国が世界をリードするようになりました。

 

⑦教育水準

出典:shutterstock

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英タイムズ・ハイアー・エデュケーションが発表したアジア大学ランキングを見ると、大学ランキングにおいても中国が日本を凌駕しています。

ランキング20位以内に6校が入っている中国に対して日本は2校(東京大学、京都大学)のみです。

中国の学生と接してみて感じるのはその学力レベルの高さです。詰め込み教育と揶揄されることも多いですが、幼いころから競争が熾烈で、エリートのみが勝ち残れる中国では、優秀な人材が育ちやすいのも事実です。

上海の家庭における子供への教育費用は収入の24%となっており、日本の10%程度と比べると、その熱の入れようがうかがえます。

中国の学生はしっかりと自己主張をしますし、国際的な感覚も豊かだと感じます。中国に来る前は、情報規制のされている中国では偏った教育や思想になっているのではという先入観がありましたが、実際に交流してみると、日本の学生よりもよっぽど国際感覚があり、語学能力も高いと感じました。

 

まとめ

いかがでしょうか? 日本が中国に圧倒的に負けている分野の一例をあげさせて頂きました。

もちろん日本の方が優れた分野や世界のトップを歩んでいる分野もありますが、中国に負けている分野も多くあるのが事実でしょう。

少し前までは日本から中国へ安い人件費を求めて工場建設等が相次いでいましたが、現在は中国企業の日本企業買収や、訪日旅行客の増加、中国企業の日本進出など、ヒト・モノ・カネの流れは逆転しています。

中国のことを知らずに毛嫌いするだけでは日本の将来は危ういですし、大国となった中国と如何に関係を構築していくかを考える方が、ずっと建設的で意味のあることだと思います。

 

ライター : BAYASHI

BAYASHI プロフィール

1981年生まれ、三重県出身。中華系ニュースを得意とするライター。13年間上海近郊の製造メーカーで勤務し、現地で中国文化や、中国ビジネスについて研鑽を行う。中国での経験を活かした、インバウンドセミナーや、中国顧客への販促活動などを中心に活動している。現在は福岡県で中国人旅行者向けの宿泊施設を開業準備中。

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