【仕組みと限度額】今更ながら、自分は「ふるさと納税」をよく知らないし面倒くさい、と思っている人が知っておくべきこと

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すっかり浸透した感のある「ふるさと納税」という言葉ですが、みなさん「ふるさと納税」していますか?「よく分からない」「なんか面倒くさい」……そしてそれ以前に「自分にはふるさとがない」「別に今の住所の自治体でいい。他のところはどうでもいい」「だからふるさと納税できない」と考える方もいるのでは?

もちろんこれは誤解で、実はこの制度、ちゃんと仕組みを知っていればまず損をしない、「地方の特産品」が誰でも(※1)タダでもらえるお得な制度なんです。

 

ふるさと納税の仕組みと概要

出典:Wikimedia

出典:Wikipedia

ご存知かもしれませんが、「ふるさと納税」とは「納税」というよりも「寄付(寄附)控除」の仕組みを活用して、全国の好きな自治体に寄付することができる制度です。「寄付額-2000円」が翌年の住民税等から控除されるので、実際には「納税」したのと同じ効果があります。

「ふるさと」と言っていますが、自分や家族の出身地である必要はなく、全国どこでも(北海道の人が沖縄の○○村などに)寄付することが可能です。

寄附なのでいくらでも行うことができますが、控除の限度額があり、それが年収によって決まります。限度額、上限を超えて寄付したものは控除されず文字通り「寄付」になります。

ちなみに課税されるはずの住民税のうち「ふるさと納税」できるのは最大20%です。80%は住んでいる自治体へ納税することになります。

【Yahoo!ふるさと納税】ふるさと納税 税金控除のしくみ/1分で分かるふるさと納税

また、「ふるさと納税」で検索すると「節税」というサジェストが出ますが、全く節税ではありません。節税ではなく「予定納税」ととらえた方が正しいです。

寄附した額を翌年確定申告して、そこで税金の控除を申請する形になります。ただし、サラリーマンの方は確定申告しなくてもふるさと納税できる、「ワンストップ特例」という制度がありますので安心してください。

 

実際いくらまで寄付できるの?自分の”限度額”を知っておこう

「ふるさと納税」は後述のように、各自治体の特産品が実質2000円でもらえるので、限度額まで寄付して色々なものをもらいたいですよね。上限額を知っていれば、MAXまで寄付できます。

しかし、この制度は「住民税の予定納税」のようなものです。住民税は住んでいる自治体によって金額が異なるため、「年収500万円の人は○○万円まで」という例示ができないんです。前年の所得が確定しないと住民税も決まらないですよね。

・独身か否か
・配偶者、子供の有無
・配偶者が働いていて扶養ではないか

などにより金額は様々、しかも自治体ごとに異なります。ただし、制度の大本である総務省では目安となる金額の計算式を用意しています。 ▶ふるさと納税の仕組み

目安としては既婚で子どもがいるケースで

年収300万→約11,000円
年収600万→約60,000円
年収1000万→約156,000円

程になります。
「ふるさと納税 目安」で検索すると、限度額シミュレーター(総務省のものよりやりやすい)のサイトがいくつかヒットします。ただし…

・住民税の額の決定:翌年
・ふるさと納税の期限:前年12月31日まで

ですので、控えめに寄付した方がいいかもしれません。
100%完全な金額はわからない、というのが正直なところです。

 

ご存知、地域の特産品「返礼品」がもらえる

出典:shutterstock

特産品(返礼品)で大人気のうなぎ、うなぎだけの特産品ランキングもあります(出典:shutterstock)

この制度、何がいいかというと、寄附した自治体の特産品がお礼としてもらえるんです。例えば10000円寄付したら「ウナギのかば焼きセット」とか。「寄付額-2000円」が控除額ですから、2000円以上のものをもらえれば得になります。

例えば、うなぎカテゴリで人気のこの「静岡県三島市「三島うなぎの蒲焼き(真空パック)」(10000円寄付でもらえる)は、通販での定価は「2700円」なので損はしないわけです。

他の自治体でも2000円未満の特産品のところは少ないですので、寄付額的に損をすることはまずないです。ただし、手続きの時間はお金には代えられないのでその辺は価値観でしょうか・・。

寄付額に応じて特産品も豪華になっていきますが、食べ物だけではなく、家電やパソコン、商品券といったものがもらえる自治体もあります。そう、それらは換金できますよね。
特産品の実質的な価格/寄付額×100=「還元率」と言います。

各種ふるさと納税紹介サイトでは、特産品の人気ランキング以外にも還元率のランキングもあり、還元率が高く換金できるところにふるさと納税して、もらえる特産品を売って「税金を取り戻す」人が増えてきました。

 

返礼品過当競争の先に・・

特産品にパソコンはNG! (出典:shutterstock)

特産品にパソコンはNG! (出典:shutterstock)

各自治体は、寄附してもらうために還元率が高い特産品を用意して、それが過当競争になってしまいました。これでは、「もらった税金‐特産品」の金額が全然儲からないことになります。本来ならば地元自治体に100%納付されていた税金が、モノに化けて納税者の手元に返って来ては納税の意味がなくなってしまいます。

というわけで国が通達を出し「換金性のものNG」「還元率は30%まで」ということになりましたが、一部自治体はそれに抵抗しています。

 

お礼を素直に受け入れてもいいのでは・・・?

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特産品で地方、ふるさとを応援!(出典:Wikimedia

マネーゲームになってしまった「ふるさと納税」ですが、素直に全国各地の特産品をカタログショッピング感覚で楽しむ方が、精神的にもいいように思えます。どうせ、住んでいる自治体に100%納税していたら何ももらえないわけで、ちょっとした「遊び心」を持って納税するのが大人の男ってものだと思います。

(※1)納税者に限ります。

ライター : 松本謙太郎

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1979年、長野県生まれ。 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、経済団体に就職。 検定試験の企画・運営、中小企業のコンサルティング、経営相談・融資、さらに経済法規、経済政策、税制等の要望書の作成業務を行う。その後、独立開業しライター業と講師業を始める。趣味は演劇(するほう)、TVゲーム。好きな食べ物はレバーなどの臓物系。

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